概要

沖縄県民を対象に、沖縄県がツアー費の4割を助成する離島のモニターツアー事業。沖縄県の有人離島のうち、17市町村20離島25地域にてツアーを実施し、約1,900名を派遣目標とする。本島住民と離島住民との交流を促進すると共に、参加者アンケートを活用した観光商品のブラッシュアップや、着地型観光商品の自走化に向けた取り組みを行い、各離島の更なる観光振興を図る。

課題

各離島の状況や課題がそれぞれ異なるものの、島内消費額向上に向けた取り組みが必要だが、収益に繋がる様な体験プログラムが少ない、又は一般販売出来る体制が整っていない等の課題がある。また、沖縄県内の多くの離島が打ち出す観光商品が差別化しにくい状態にある。

解決策

モニターツアーを通じてアンケートデータを集約し、他離島との違いや参加者の意見をもとに、期中にフィードバックを行う事で満足度の向上を狙う。また、モニターツアーだけでなく観光商品の新規造成や、ガイドのスキルアップ、旅行会社及びOTAサイトとのマッチング、OTA運営会社の代表者によるセミナー等を通じて、各離島の自走化に向けた施策を実施。

結果

新型コロナウイルスの影響もあり、今年度モニターを派遣した市町村は3市町村（離島数3、地域数3）であった。 モニターツアーは、募集定員数834名のところ、353組、647名の応募があり、10名を離島に派遣した。※93本造成したモニターツアーのうち、90本が催行中止・募集停止となった。但し、事業最終年度の集大成として、ツアーや体験プログラムの自走化（市場販売）については、前年の13件に対して今年度は129件と前年比較で約10倍の実績を残すことができ、今後の離島振興の推進に繋げることができた。